一般財団法人大阪国際経済振興センター(以下「当財団」)では、当財団の業務、取組み、イベント情報等の広報活動の充実を図るため、SNSのアカウント(以下「公式SNS」という)を取得し、情報発信を行ないます。「公式SNS」を通じた情報発信にあたり、当アカウントの運用方針を次のとおり定めます。

基本方針

公式SNSは、当財団の業務、取組み、イベント情報等を発信することを通じ、利用者に当財団の理解を深めていただくとともに、利用者の利便性を高めることを目的とします。また、公式SNSは、専ら情報発信を行うものとし、原則として、返信等は行いません。

当財団では、この運用方針に基づき、公式SNSを運用いたします。当財団の公式SNSをご利用のユーザーの皆さまには、この運用方針をよくお読みいただき、ご同意の上でご利用いただくものとします。

対応時間

原則として平日9時00分~17時30分とします。※土日祝日・年末年始・夏季休暇を除きます。ただし、この時間帯以外の投稿・編集・削除が必要と判断された場合は対応を可能とします。

禁止行為および投稿・コメントの削除基準

下記に該当する行為を禁止するとともに、ユーザーが下記のひとつでも該当する行為を行った場合には、当財団は、当該ユーザーに対して予告なく該当する投稿・コメントを削除し、当財団公式SNSのアカウントへのブロックその他必要な措置をとることができるものとします。

当財団または第三者に不利益・損害を与え、または与えるおそれのあるもの

当財団公式SNSの運営を妨げ、もしくは第三者(当財団を含みます。)に不利益を与えるようなものまたはそれらのおそれがあるもの

法令等に違反する内容、または違反するおそれがあるもの

公序良俗に反するもの

犯罪行為を助長するもの

特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つけるもの

本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの

著作権、商標権、肖像権など当財団または第三者の権利を侵害するもの

広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的としたもの

政治、宗教活動を目的としたもの

事実と異なる内容および単なる風評や風評を助長させるもの

人種・思想・信条等の差別または差別を助長させるもの

同一のユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のコメントや似通ったコメント

他のユーザーによる利用またはアクセスを妨げるもの

他のユーザー、第三者等になりすますもの

当財団のネットワークに対して、パスワードマイニング、ハッキング、またはその他の手法で不正アクセスを試みるもの

有害なプログラム等

その他、当財団が上記のいずれかに準じると判断したもの

また、上記以外にも公的な機関または正当な権限を有する者から、投稿された情報について、違法、公序良俗違反または他人の権利を侵害する等の指摘・意見表明があった場合、および当財団が必要と判断した場合は削除し、当財団公式SNSのアカウントへのブロックその他必要な措置をとらさせていただきます。

著作権を始めとする知的財産権

公式SNSに掲載されている写真、動画、記事等の著作権をはじめとする知的財産権は、当財団または正当な権利を有する者に帰属します。また、内容について「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。

個人情報の取り扱いについて

公式SNSの運用上、ユーザーの個人情報を取得する場合には、当財団のプライバシーポリシーに基づき、適切に管理いたします。

免責事項

公式SNSへの投稿は、出来る限り正確な情報をお伝えできるよう細心の注意を払って行ないますが、内容の正確性、信頼性、有益性について保証するものではありません。

公式SNSの内容は、予告なく変更することがあります。

当財団が公式SNSで発信した内容およびそこからリンクされているウェブサイトを利用したこと等ユーザーが当財団公式SNSを利用したことまたは当財団公式SNSを利用できなかったことにより発生したトラブルや損害について、当財団は一切責任を負いません。

公式SNSに投稿された「リプライ」、「リツイート」、「コメント」等につきまして一切責任を負いません。

公式SNSに関連して、ユーザー間又はユーザーと第三者間でトラブルや紛争が発生した場合や、これにより損害が発生した場合であっても、当財団は一切責任を負いません。

当財団は予告なく運用方針の変更や、運用方法の見直し、または中止することがあります。

お問合せ

一般財団法人 大阪国際経済振興センター

TEL:06-6612-8800 
FAX:06-6612-8686

準拠法・裁判管轄

この運用方針には日本法が準拠法として適用され、またユーザーと当財団の間で紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

適用

この運用方針は、2019年12月1日から適用します。

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